日本郵政グループの銀行子会社。総資産国内4位の大手銀行、預金（貯金）は国内2位（174兆円）、窓口業務は日本郵便（全国2万3千カ所）への委託と直営店（235店舗）、運用は有価証券（国債・外債）が主。貯金業務（預入限度額内、1.2億口座）、ATMネットワーク（設置数は国内トップ/3万1千台、ファミリーマートや地域金融機関と提携）、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債・投資信託・保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを営む。リテールビジネス、マーケットビジネスに続く地域活性化「Σビジネス」（地域の金融プラットフォームとして地域活性化ファンドへの出資、ATM連携・事務共同化）への取り組みを推進。2007年日本郵政公社の民営・分社化により発足（2012年日本郵政グループがスタート）。2015年三井住友信託銀行・野村HDと個人向け資産運用会社を設立（JP投信）。2018年JPインベストメントを設立。2019年「ゆうちょ Pay」開始（2026年終了）。2022年カードサービス「mijica」を終了。