障害福祉サービス会社。首都圏（1都3県）を中心に、指定障害福祉サービス（障害者総合支援法に基づき障害者の就労移行・就労定着・復職・指定計画相談支援）、自立訓練（生活訓練）、相談支援サービスを提供。就労移行支援サービスは障害者の就労に向けたトレーニング、働くために必要な知識やスキルを支援、就職後も職場に定着できる就労定着支援を行うサービス。自立訓練サービスは生活能力の維持・向上のための訓練や助言などのサポート。就労移行支援事業所は首都圏（1都4県）・大阪・愛知・京都・福岡・兵庫事業所で計87か所、自立訓練（生活訓練）事業所46カ所を運営（2026年3月）。2020年自立訓練（生活訓練）サービス」を開始。主要取引先は国民健康保険団体連合会（神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県）。